2011年度税制改正大綱に、年収2,000万円超のサラリーマンなどの給与所得者を対象とする課税強化が盛り込まれる模様だ。どうやら2,000万円を超える部分に給与所得控除を適用しない考えのようである。
年収2,000万円超の給与所得者って・・・上場企業の部長級クラス？
庶民にとっちゃ縁遠い話。
いずれにせよ、今後の日本・・・本格的に大増税時代に突入する気配。
民主党の掲げる金持ち優遇にメスを入れる考えが具現化しつつあるようだ。
この分だと噂されている相続税、贈与税の基礎控除引き下げも数年後には施行されるかもしれません。
来年1月からは、子供手当や高校生の授業料無償化の影響から、扶養控除に対する取り扱いにも注意を要します。企業の総務、経理担当者にとっては、厄介な処理になること必至・・・。
子供手当をもらって浮かれている方・・・・後でおはちが回ってきます。手取り額が・・・減ってるじゃん!!
事業仕分けに税収増・・・。浮世離れした話題の前に景気対策に対する究極の一手を投じていただきたいものです。
中小企業は・・・・give up寸前ですよ。
聖徳太子の1万円札の頃・・・・あの良き時代が懐かしい。
