（その他・全般）社会保険の被扶養者の認定

所得税の扶養控除の対象となる者は、所得金額が38万円以下の者となります。
給与の年間収入額が103万円以下に抑えなければ・・と言うのはご存知の方も多いでしょう。
給与収入の場合、給与所得控除という控除（簡単に言えば、非課税枠みたいなものです。）があります。給与所得控除は最低65万円。給与収入が103万円の者の場合、103万円－65万円＝38万円が給与所得の金額とされ、給与収入以外の収入がなければ、所得金額が38万円以下となり、扶養に入ることができるわけです。

ところで、社会保険の被扶養者の認定基準は・・・と言うと所得税とは少々異なります。

以下は、日本年金機構のホームページからの抜粋。

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被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

（1）収入要件

年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）かつ

• 同居の場合　収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満（*）
• 別居の場合　収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。）
　また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。
（*）収入が扶養者（被保険者）の収入の半分以上の場合であっても、扶養者（被保険者）の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者（被保険者）がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

（2）同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、弟妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

（法人税）修繕費と資本的支出(法令132、法基通7－8－1～6)

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認めらる。

ただし、その修理、改良等が固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、その延長及び増加させる部分に対応する金額は、修繕費とはならず、資本的支出となります。

　 修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します。

　 例えば、次のような支出は原則として修繕費にはならず資本的支出となります。

1. (1)　 建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額
2. (2)　 用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額
3. (3)　 機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

　 ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合又はおおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、その支出した金額を修繕費とすることができます。

　 次に、一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合には、次の基準によりその区分を行うことができます。

1. (1)　 その支出した金額が60万円未満のとき又はその支出した金額がその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額のおおむね10％相当額以下であるときは修繕費とすることができます。
2. (2)　 法人が継続してその支出した金額の30％相当額とその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額の10％相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められます。

　 また、災害により被害を受けた固定資産（被災資産）について支出した費用については、次により資本的支出と修繕費の区分をします。ただし、評価損を計上した被災資産を除きます。

1. （1）　 被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は修繕費とします。
2. （2）　 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止などのために支出した費用については、法人が修繕費とする経理を行っている場合はその処理が認められます。
3. （3）　 被災資産について支出した費用（上記（1）及び（2）の費用は除きます。）の金額のうち、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでないものがある場合 には、法人がその金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められます。

　 ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別の施設を設置したりする場合は、新たな資産の取得になりますので、修繕費としての処理は認められません。

(法令132、法基通7－8－1～6)