経営改善計画書

この処、製造業を営む会社に対して「経営改善計画書」の提出を金融機関から求められるケースをよく目にするようになった。

文字通り、この計画書は、現状を打開するためにどのような改善を図るべきであるかを記載するものである。

経営改善のために真っ先に頭に浮かぶのは経費の削減。

交際費は当然ながら、通信費、水道光熱費、消耗品費などの一般経費は、どの企業も縮減を図っている。

経費削減を図る上で経営者が、いちばん頭を悩ますのは人件費の削減だろう。

中小企業の場合、家族同然の付き合いで長年会社を支えてきた従業員も少なくない。

大手企業のような”リストラ”が、中小企業の場合には簡単に言い出せないのが実情だ。

会社存続のためには背に腹は代えられず、断腸の思いで人員削減を図ってきた企業経営者の心中を察すると胸が痛む。

トヨタショックから2年が経過した。

多くの中小企業は、これ以上削りようがないほどスリム化してきた。

これ以上削ることが出来ない現状経費をもって、利益を捻出するにはどうしたら良いか・・・。

結論から言えば、売上高を上げるほかない。

ところが、現世は絶対的供給量が減少している中で低価格競争のデフレ・・・。

嘗ての仕事量の倍の負荷をかけても目標売上高に追いつかないのが現状だ。

小売業やサービス業の場合には、どうしたら売上高を伸ばせるかを考える余地もあるが、製造業の場合・・・大手企業からの供給がない環境下では、余程、特殊な新規のアプローチがなければ難しい。

「経営改善計画書」への記述を依頼される当職もペンが進まないのである。

「こうなったら、宝くじでも当たらないかな・・・。」ある経営者の言葉であるが・・・これこそ、多くの経営者の本音かもしれない。

尖閣ビデオ

尖閣諸島沖で起きた例の事件のビデオ流出事件が連日トップニュースで伝えられている。何処から流出したのだとか、誰がアップしたのだとか・・・・正直なところ、別にどうだっていいじゃない。

事件が起きてから約2ケ月。国民は実際にどんな事件が起きていたのか判らなかった。

国内法に則って中国船の船長を裁くと鼻息荒かった政府も、その後度重なる中国の脅しに屈服し、ついには船長を釈放。釈放した船長は、中国に帰るなりVサイン。

日本製品の不買を掲げる大規模なデモに、何の罪もない日本料理店への投石などによる暴力。

このような中国国内で起きたデモの報道はされるものの、その切欠となった肝心の尖閣諸島沖での事故の映像はこの流出があって初めてTVで放映されたのである。

個人的には、この流出によって、あらためて中国という国がどれほど滅茶苦茶な国かが判かり有り難く思う。

こうでもしなければ、我々の目には届かなかったであろう。

流出を問題にする前に、政府はもっと早くに事実を国民に伝えるべきではなかったのか。

中国で商売をしている日本企業には申し訳ないが、流出ビデオを見て、中国という国はどういう国かをもっと真剣に考えるべきだと思う。

中国に媚びる必要は全くない。

最近、中国人を見ると妙に腹立たしくなるのは、自分だけではないだろう・・・。

◆尖閣ビデオ

バッテリーあがる。

3週間ほど動かさなかったら、またバッテリーがあがってしまいました。
ＪＡＦに電話すると、前回もお世話になった方が来て下さいました。
どうもセキュリティが強化されている割には、バッテリーが軽自動車程度の大きさであるのが原因らしい。ただ、流石に2度目となると体裁が悪かった。

今後は気をつけなければ…。