この処、製造業を営む会社に対して「経営改善計画書」の提出を金融機関から求められるケースをよく目にするようになった。文字通り、この計画書は、現状を打開するためにどのような改善を図るべきであるかを記載するものである。
経営改善のために真っ先に頭に浮かぶのは経費の削減。
交際費は当然ながら、通信費、水道光熱費、消耗品費などの一般経費は、どの企業も縮減を図っている。
経費削減を図る上で経営者が、いちばん頭を悩ますのは人件費の削減だろう。
中小企業の場合、家族同然の付き合いで長年会社を支えてきた従業員も少なくない。
大手企業のような”リストラ”が、中小企業の場合には簡単に言い出せないのが実情だ。
会社存続のためには背に腹は代えられず、断腸の思いで人員削減を図ってきた企業経営者の心中を察すると胸が痛む。
トヨタショックから2年が経過した。
多くの中小企業は、これ以上削りようがないほどスリム化してきた。
これ以上削ることが出来ない現状経費をもって、利益を捻出するにはどうしたら良いか・・・。
結論から言えば、売上高を上げるほかない。
ところが、現世は絶対的供給量が減少している中で低価格競争のデフレ・・・。
嘗ての仕事量の倍の負荷をかけても目標売上高に追いつかないのが現状だ。
小売業やサービス業の場合には、どうしたら売上高を伸ばせるかを考える余地もあるが、製造業の場合・・・大手企業からの供給がない環境下では、余程、特殊な新規のアプローチがなければ難しい。
「経営改善計画書」への記述を依頼される当職もペンが進まないのである。
「こうなったら、宝くじでも当たらないかな・・・。」ある経営者の言葉であるが・・・これこそ、多くの経営者の本音かもしれない。
