【最高裁】節税対策の養子は有効

相続税の節税を目的にした養子縁組が有効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は３１日、無効とした２審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡した。有効とした１審・東京家裁判決が確定。節税を目的にした養子縁組は富裕層を中心に行われているとみられ、従来の運用を追認する内容となった。

（その他・全般）発想と行動力

四半世紀前には一流と言われた大企業でさえも凋落の一途を辿る時代。中小企業が生き抜くためには、発想と行動力しかない。発想と行動力はセットでなければならない。机上であれこれ思案しても実際に行動しなければ意味がない。発想も行動することによって浮かぶことが多い。行動することで、新たな出会いが生まれ、貴重な情報を得ることがある。そして新たな発想に繋がる。ここ数年業績を伸ばしているクライアントは、この２点を持ち合わせている。

（法人税）圧縮記帳

税理士資格取得のための受験時代・・「法人税」で頻出項目だった圧縮記帳。
資格取得後、所得税の特定事業用資産の買換えは幾度となく発生し手続きを行った経験があったものの、昨年、法人税の特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の案件が発生し・・それも剰余金処分により積立てる方法による手続きを行う必要に迫られ、流石に少し戸惑った・・。
とは言え、久しぶりに、「圧縮基礎取得価額」「差益割合」「圧縮限度額」など・・25年前の受験時代の記憶も蘇り、懐かしさすら感じられ、無事に手続きも終了して申告したのですが・・現進行年度（翌期）に入って、対象となった買換資産だけでなく前期に取得したそれ以外の資産について、国庫補助金の交付受けたことで、追加の圧縮記帳の必要が発生。措置法の圧縮記帳との重複適用に、前期取得資産の圧縮限度額の調整にと・・年末から年始にかけて時間を費やすこととなりました。直接減額法なら簡単なのに・・・。今期の決算から積立金の取崩し処理が、この先何年も続くかと思うと、頭が痛くなります。
まあ、頭の体操と思って取り組むほかありませんが・・。

（相続税）税理士会主催の相続税の無料相談

午前中、税理士会主催の相続税の無料相談の当番税理士として相談室に出向きました。
そして、あらかじめ予約されていた方から順次相談を伺いました。
まず驚いたのは、お越しになられた方々が皆、土地の評価や小規模宅地の評価減、相続税額の算出方法などの知識まで熟知されていたこと。
基礎控除額が引き下げられたことで相続税の対象者に該当する方が増加していることは新聞等の記事にもありましたが、きょうお越しの方々の相談対象となる被相続人若しくは今後被相続人になられるであろう（生前の対策）者が、過去においてサラリーマンであったことを知り、確かに増加傾向であることを実感した次第です。
無料相談の場では、実際の評価や相続税の計算を行うことができませんが、本日お越しになった方々は、充分・・ご自身で対処ができるような気が致します。
不動産を数多く所有されている方々を中心に相続税の申告依頼を受けてきた自分にとっては、ある意味で新鮮な相談会でありました。

（法定調書）法定調書合計表、給与支払報告書とマイナンバー

　平成28年1月に施行された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（所謂「マイナンバー法」）に基づき、平成28年分の給与支払報告書や法定調書の合計表の提出にあたり、マイナンバーを記入する必要があります。
　3連休明けの今日からその作業を始めたのですが・・・かなりの手間がかかります。
業務用ソフトで一気に取り込み即完了と思いきや、エラー続出・・。
　それぞれの期限が今月末なのでまだ充分時間はありますが、今月半ばからは例年の如く確定申告期の準備もあり、ゆっくりとは構えていられなく・・。
　昨年までなら今日ぐらいに全てe-taxやeLTAXで送信完了していたのに・・・。

明日もまたこの作業が続きます。

（減価償却）減価償却に関する改正

平成２８年４月１日以降に取得する建物付属設備、構築物については、定率法による償却が廃止されました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/
pamph/
hojin/kaisei_gaiyo2016_4/pdf/05.pdf

（相続税）平成28年分 路線価

国税庁の発表によると平成28年分の路線価
は、概ね3週間後の7月1日を予定しているとのこと。
相続税の財産評価のスタートが漸くきれます。