（相続税）遺言だけでなく....

相続税の申告手続きで悩まされるのは、不動産の評価だけではない。
不動産の評価以上に実は預貯金の動き（生前の）を掴むのがより難しいのである。
相続税の調査では、寧ろ後者の方が一番対象になる....と言うのも過言ではない。
ひと昔前は、亡くなる前に預貯金を引き出さないと...なんてこともあったようだ。
預貯金については、少なくとも5年前からその動きを確認することが必要。
税務署も当然に関係金融機関から履歴を取り入れて検証することも多い。
今、依頼されている相続税の申告手続き.....。
そこで関係金融機関から預貯金の履歴を5年ほど前から取り寄せて頂くよう依頼。取り寄せていただいた履歴明細書を検証してみると、いくつか気になる出金が見受けられた。そこで、相続人の代表者に気になる出金の使途について確認をして頂くよう依頼。すると、使途を確認できる証憑を持参してくれた。
その中で驚いたのは、故人が生前に書かれた日記。その日記には、故人の自筆で何に使ったかがしっかりと記述されていたのである。
気になる出金がされた日の日記には、克明に整然と記載がされていた。
故人は、公正証書による遺言書も作成するほどしっかりした方で、白寿一歩のところでの大往生。ここ2年程前までは話も達者で、聡明。そして何よりも達筆でした。
遺言書は確かに必要かつ不可欠なものになりつつありますが、それ以上に、自らの字で自己の預貯金の使途を記述しておくことは、残された相続人にとっては助かります。
多分、そんなこともあろうかと準備しておいたんだよ...と天からの声が聞こえてきそう。
今回は、この日記により、申告手続きが首尾よくできそうです。

（その他・全般）租税訴訟法学会

月曜日、ウインクアイチでの租税訴訟法学会の研修に参加。
相続税に関する二つのテーマを関心を持って耳を傾けた。
もう少し深い部分まで掘り下げてもらえると良かった…が率直な感想。
相続税に関わるテーマは、より複雑になっている。
今後も積極的に、あらゆる研修に時間が許す限り参加する予定。
７月には東京で開催される研修にも参加を予定している、
事業承継、信託など、旬なテーマを自分のものにするために。

（相続税）相続税対策

近年、相続税対策の相談件数が増えている。不動産を多く所有している方にとっては、どれくらいの相続税を支払う必要があるのか心配・・との声。
普段よく通る道。いつの間にか、新築のアパートが完成している。ここ数年、我が街もアパート建設ラッシュである。多分・・その多くは「相続税対策のため」であろうと推測する。
しかし本当にアパート建設がベストチョイスなのだろうか・・。
クライアントの中にもアパート、マンションを所有している方は少なくない。
がしかし、皆が現状満足しているかと言うと、決してそうとも限らない。
相続税対策としては、確かに数字の上では有効なのは間違いない。アパート・マンションを所有するに際して、殆どの方は金融機関で借入をする。相続が発生した時には、アパートの敷地やアパート本体の評価額が下がり、借入金残高は債務として相続財産から控除できるというのが定番だ。
然しながら、相続税は減額されたとしても借入金は残る。
賃料で借入金を返済するから安心だと・・計算上は成り立つのだが。
実際にアパート、マンションを所有すると、結構修繕費も嵩み、近隣に新しいアパート・マンションができれば、やはり入居者の移動も気に掛かる。
リーマンショックの時は、この地域では特に退去者が増加したことも忘れてはならない。
相続税対策はできたとしても、アパート経営が破綻したら、それこそ本末転倒。
建てる前に収益力を今一度再確認してみる必要がある。

（その他・全般）祝○○周年

今月、会社設立後、１０年、２０年と節目を迎えたクライアントの２社が周年記念行事を行う。幾たびかの苦難の時を乗り越えて節目を迎えた２社である。
両社に共通して言えるのは、社長さん自身が経営成績をリアルタイムに詳細まで把握している点。税理士として携わる自分も安心してサポートできる。
今後も更なる飛躍を期待しています。

（法人税）雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

３月決算も佳境を迎え申告作業は概ね予定通り進んでいる。所得税の確定申告繁忙期を過ぎると本来はゆっくりと過ごせる時期なのでしょうが、なかなかそうもいかないのが実情。
昨今は税制も目まぐるしく変わりその内容を確認するだけでも相当の時間を費やすようになりました。数時間があっという間に過ぎてしまいます。
さて、ここ数年クライアントの経営成績が向上し、使える税制（償却資産がらみの特別償却や特別控除、その他税額控除 ）の検討機会が増えてきています。
「雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除」もその一つ。
割のいい税額控除が認められるので、決算に向けて適用の可否シュミレーションを行うようにしています。結構たいへんな作業ですが。

（参考）　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

【最高裁】節税対策の養子は有効

相続税の節税を目的にした養子縁組が有効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は３１日、無効とした２審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡した。有効とした１審・東京家裁判決が確定。節税を目的にした養子縁組は富裕層を中心に行われているとみられ、従来の運用を追認する内容となった。

（その他・全般）発想と行動力

四半世紀前には一流と言われた大企業でさえも凋落の一途を辿る時代。中小企業が生き抜くためには、発想と行動力しかない。発想と行動力はセットでなければならない。机上であれこれ思案しても実際に行動しなければ意味がない。発想も行動することによって浮かぶことが多い。行動することで、新たな出会いが生まれ、貴重な情報を得ることがある。そして新たな発想に繋がる。ここ数年業績を伸ばしているクライアントは、この２点を持ち合わせている。