完全失業率悪化

「７月に５．７％と過去最悪になった完全失業率（季節調整値）は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。・・・・７月末、内閣府所管の経済企画協会がエコノミスト３６人の予測をまとめたところ、今後完全失業率は０９年１０～１２月の３カ月平均で５．５６％になり、５．７％に達するのは１０年４～６月（５．６６％）という見立てだった。ところが、現実は早くも上回った。」と、今日のニューストピックスは伝えている。

ちょうど一年前。過去最高の経営成績を計上する企業が続出し、節税対策・人員増員・設備増強と、その思案に明け暮れていました。
然しながら、周知のとおり、昨年秋のリーマンショックから端を発し（実際には「サブプライム問題」であるが）、その後のトヨタショックが決定打となって、今年に入ってから、決算・申告に携わる企業の多くは従来の経営方針を180度転換せざるを得ないほど、経営成績が悪化しています。
昨年末、新聞紙上で「派遣切り」「リストラ」・・更には「年越し派遣村」と賑わせていましたが、その殆どが「大企業」中心に採り上げられていたものでした。
中小企業においては、人情的に簡単に解雇させることもできず、仮にそれが実現できたとしても「解雇予告手当」に「退職金」と頭の痛い問題が噴出します。企業にとっては収入（売上）があるからこそ雇用が成立し、人件費を支払うことができるのであって、雇用調整助成金等の助成金受給をもってしても、補える範囲は限定的です。
言うまでもなく、収入（売上高）の減少は、人件費のみならず借入金の返済元金の支払い等、固定費（ないし固定支出）を多く抱えている場合には、資金繰りが極端に悪化します。
政府も昨年末以来、セーフティネット等の拡充を進めていましたが、ここにきて保証協会も難色を示す事案が多くなった（与信が厳しくなった。）と聞きます。
そうなると、資金力（内部留保）豊かな企業はなんとか持ちこたえることが出来たとしても、現時点では追加借入や借入条件緩和に頼らざるを得ない微力な中小企業は今後の継続そのものが厳しくなります。
最近相談を受ける内容は「人（人件費）の問題」、「資金繰り悪化に係る対処」が大部分を占めます。金融機関交えて対処法について検討する機会も増えています。
一年前に思案していた内容とは、ずいぶん様変わりです。

先のトピックスではないけれど、雇用の悪化はますます加速する様相を呈していて、消費の拡大はまだまだ見込めない状況です。

さて、今週末は言わずと知れた「衆議院総選挙」。

当選された議員の方々には、日本経済の屋台骨となって支え続けてきた中小企業の現状に目を向けていただき、党派を超えて、全力で景気回復（雇用の安定化）のために力を注いでほしいものです。