選挙前と選挙後で景気に変化があったかと言えばそうでもない。
アベノミクス？？という造語が一人歩きし、期待値が実体経済を上回っている結果と言える。
政府と日銀が物価上昇率２％を目標にデフレ脱却に向けた共同会見を行った。
物価が上昇すれば企業が儲かり、その利益が給与として還元され、給与が増えれば購買意欲が高まってインフレ傾向が高まると目論むが・・果たしてそうなのか疑問だ。
仕事に携わる中小企業。その中小企業では、選挙前と選挙後の業況に変化が認められない。業況が悪化しているところもある。
先のリーマン・トヨタショック前の売上高に対して漸く６割程度に回復してきているものの、未だ健全な体力は備わっていない。
その当時借入をした緊急融資が今春にも返済猶予期間が切れ返済が開始される。
月間の返済元金をスケジュール通り履行できるか否か、今年に入り気が気でない中小企業は相当数上るだろう。
物価上昇→大企業の利益が向上・・の後に大企業→中小企業を支援という対策が必要だ。日本の企業の９割以上が中小企業であり、その中小企業に勤める社員の給与の向上がなければ本格的な復興とはいかない。
税制改革も必要ではあるが、単価の締め付けを和らげて中小企業への支援策をも政府には何らかの手段を講じていただきたい。
