来年4月から消費税率の引き上げが予定されているが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。
消費税率が3%→5%、5%→8%と引き上げられた時と同様に単純に8%→10%の引き上げだけならまだしも、今回の改正で最大の問題は軽減税率の存在である。
軽減税率適用取引に対して納税者が抱える事務負担は深刻な問題だ。
大手企業は対応力もあるだろうが、中小企業は対応する為のコストも馬鹿にならない。飲食業などは、特にその影響を受けるであろうと考えられる。テイクアウトありの飲食店は、レジ打ちにもかなり苦労するだろう。
ところで、現行の消費税率の8%は、国税分が6.3%、地方税分が1.7%で構成されている。改正後の10%は、国税分が7.8%、地方税分が2.2%で構成されることになっている。ここでまた厄介なのが、先の軽減税率。
軽減税率は、その対象となる取引については、8%とするのであるが、その構成は、国税分が6.24%、地方税分が1.76%とされ、現行の8%と比率が変更されている。
例えば、現行の8%の消費税率で契約したリースなどは、改正後も8%が適用されるのであるが、この場合の8%は軽減税率ではなく、経過税率と言われるもので、国税分、地方税分は、現行の割合が適用されることになる。
すなわち、同じ税率であっても、中味が違うので、申告をする際には、かなりの労力を費やすことになるのである。
到底、手書きの経理作業では不可能に近い。
昨今普及している会計ソフトによる経理をしている会社でも、かなり苦戦するだろう。
光陰矢の如し。一年は、あっと言う間に過ぎてしまいます。どんな準備が必要なのか?考えるだけで滅入ってきます。
ならば、矢張り…延期を望みたくなる。さて、どうなることか…。
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3/25/2016
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