取引所の相場のない株式...所謂、中小企業者の株式の価値。特に業績の良い会社の場合、その価値（評価額）が上昇し、相続が開始された時に思いもよらない税金が課せられることも。
平成21年の税制改正により事業承継税制が創設され、その後、平成25年改正を受けて、利用し易くなっています。また平成29年税制改正でもリスク回避が図られています。
適用を受けるためには、確認→認定→申告と思いのほか幾つかの段階を踏む必要があり、適用後も、年次報告書や継続届出書を経済産業局・税務署に提出しなければなりませんが、取り組む価値はあります。
贈与税の納税猶予で取り組むか、相続税の納税猶予で取り組むか....。
今週は、目の前の2社の取り組み方法に...夜な夜な思案です。
【参考】
事業承継税制・中小企業庁HP
国税庁パンフレット
