（相続税）貸し付けられている雑種地の評価

貸し付けられている雑種地の評価に際して、財産評価通達86（1）の賃借権の控除を行う場合、先ずは「土地賃貸借契約書」を取り入れて、契約内容を確認する必要があります。
特に下記イとロのどちらに該当するかについては、契約内容と現況確認から判断することになります。

【財産評価通達86】
賃借権、地上権等の目的となっている雑種地の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。（昭41直資3－19・平3課評2－4外・平6課評2－2外改正）

（1） 賃借権の目的となっている雑種地の価額は、原則として、82≪雑種地の評価≫から84≪鉄軌道用地の評価≫までの定めにより評価した雑種地の価額（以下この節において「自用地としての価額」という。）から、87≪賃借権の評価≫の定めにより評価したその賃借権の価額を控除した金額によって評価する。
　 ただし、その賃借権の価額が、次に掲げる賃借権の区分に従いそれぞれ次に掲げる金額を下回る場合には、その雑種地の自用地としての価額から次に掲げる金額を控除した金額によって評価する。

イ　地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権（例えば、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金その他の一時金の授受のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどがこれに該当する。）
　 その雑種地の自用地としての価額に、その賃借権の残存期間に応じ次に掲げる割合を乗じて計算した金額

（イ）　残存期間が5年以下のもの　100分の5

（ロ）　残存期間が5年を超え10年以下のもの　100分の10

（ハ）　残存期間が10年を超え15年以下のもの　100分の15

（ニ）　残存期間が15年を超えるもの　100分の20

ロ　イに該当する賃借権以外の賃借権
その雑種地の自用地としての価額に、その賃借権の残存期間に応じイに掲げる割合の2分の1に相当する割合を乗じて計算した金額