昨日、15：00過ぎにクライアントから一本の電話が入いりました。
「取引先の○○が倒産してしまった。」と。
現時点での○○との関係から派生している実態についてお聞きしたところ、売上対価として受取った手形が3枚あり、うち2枚は取引金融機関で割引し、残り1枚は取引先への支払に裏書きしたとのことでした。
幸いにも、3枚合計が120万円程度であった為、損害に対する影響は最小限に食い止められそうですが、時期が時期だけにやはり堪えます。
取引過程の中で受取った手形は、景気が良く資金繰りに余裕があるときは、期日まで手持手形として保有する場合もありますが、一般的に多くの企業は、手形の期日（満期）前に、割引をして資金化したり、支払の一手段として裏書きします。
ご存じの通り、割引手形や裏書手形は、振出人が倒産すると、金融機関や裏書先から債権額について遡及されます。
金融機関は、割引に際し振出人の取引銀行（手形の支払銀行）に対して信用照会を行います。場合によっては、大手信用調査機関に調査依頼したりもします。然し、それをしても振出人の直近の経営状態を把握することは実質困難です。況や一般企業が取引先の経営実態を掴むことは、余程のことがないかぎり不可能です。
だからこそ、取引先の倒産を、ある日”突然に”知ることになるのです。
「倒産によって持っていた手形がパーになってしまった。」・・・耳にしたことがあるかと思います。
手持手形が紙屑と化すのも当然に厳しい状況が生まれますが、それ以上に、割引先や裏書先から一気に遡及されるのは、所謂”連鎖倒産”の引き金となります。
昨日、クライアント企業には、振出先企業（倒産した企業）にすぐに向かうことを促しました。多分、関係者は誰もいないと思われますが、少なくとも何社かの利害関係者（債権者）には会えるかもしれません。利害関係者と連携して情報収集することも必要です。今後、管財人が処理を行うことになるでしょうが、その前に相手先の現在の状況を自らの目で確かめておくことが肝心です。
今回倒産したのは、西三河の中堅企業（製造）のようです。利害関係企業への被害拡大が懸念されるところであります。
今後、師走にむかって現状景気が続けば破綻に追い込まれる企業も増加するのではないかと噂されています。
受取手形の取り扱いには充分に注意を図っていただきたい・・・。
