金融業界では、債務の返済を繰り延べることを専門用語で「リスケ」と呼んでいます。資金の融資を受けていた企業が経営不振に陥って返済が難しくなった時、この「リスケ」が必要になります。
金融機関にとっても無理な取り立て（融資資金の回収）によって融資先企業が破綻してしまっては、貸付債権の焦げ付きを招いてしまうため、返済の先延ばしに応じてでも確実に返済を履行してもらう方法を考えるのです。
景気の低迷を受けて、この「リスケ」という言葉を最近ではよく耳にするようになりました。
※リスケとは、rescheduling（リスケジューリング）の略です。
さて、このようなリスケを金融機関に依頼する場合、当初の返済条件を変更していただくわけですから、当然に金融機関に対する信用度は落ちてしまいます。
元々、「リスケ」は、経営者にとって、ギリギリのところで使う最後の手段であることを覚えておく必要があります。
以前このBlogでも記したことがありますが、返済元金は利益から拠出します。
利益が生じない会社は元金の返済は不可能です。
売上高から売上原価、販売管理費を控除したところの利益が営業利益。
営業利益に受取利息や雑収入などの営業外利益を加算し、支払利息や手形売却損（旧割引料）を控除したところが経常利益です。
一般的に、この経常利益に販売管理費内の減価償却費を加算した金額が元金返済可能最大値なのです（簡略的でありますが・・）。
この値が、マイナスである場合は、営業を継続するための運転資金が不足している状況です。
預貯金等の貯えがあれば、このような状況下でもなんとかそれを取り崩すことによって凌ぐことも出来ますが、貯えがない場合には・・・・正直、なんともなりません。
その場合、たとえ「リスケ」してもらったとしても運転資金不足のために経営を継続することは不可能となります。
追加の資金援助を金融機関に依頼してもNOの返事しかないでしょう。
「リスケ」は、企業がしっかりとした経営改善計画のもと経営立て直しのために金融機関に協力を要請するものです。
経常利益の創出も儘ならない経営を続ける以上、結局のところその企業は破綻することになるでしょう。
厳しい環境下、まだまだ甘い考えをお持ちの経営者が多いとお聞きします。
現時点における会社の財務諸表を理解した上で、どのようにすれば状況を打開できるか、真剣に取り組む必要があるのですが・・・・・・。
