（法人税）減価償却資産

従来今年の3/31で期限切れとなっていた少額資産の減価償却の特例が2年間延長され、30万円未満の資産購入の予定がある事業者にとっては、引き続き有効活用ができます。
これとは別に、28年税制改正によって、新規に取得等した建物附属設備、構築物については、定率法が廃止され、定額法のみの適用になりました。
取得価額を減価償却費として耐用年数で配分して計上していくので、基本的に損得はないですが…。