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(法人税・消費税)営業権の譲り受けの際の消費税と償却

営業の譲渡は営業に係る資産、負債の一切を含めて譲渡する契約であり、資産の譲渡については、課税資産と非課税資産を一括して譲渡するものと認められますから、課税資産と非課税資産の対価の額を合理的に区分して課税することとなります。

国税庁質疑応答事例 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/01.htm

一般的な営業権は無形固定資産に該当し、現行法においては耐用年数5年の均等償却を行います。
(法人税法施行令)
第四十八条の二  平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産(第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの)の償却限度額の計算上選定をすることができる法第三十一条第一項 (減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
 建物(第三号及び第六号に掲げるものを除く。) 定額法(当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償 却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目(減価償却資産の償却限度額等)において同じ。)
 第十三条第一号(減価償却資産の範囲)に掲げる建物の附属設備及び同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産(次号及び第六号に掲げるものを除く。) 次に掲げる方法
 定額法
 定率法(当該減価償却資産の取得価額(既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事 業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)にその償却費が毎年次に掲げる資産の区分に応じそれぞ れ次に定める割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額(当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価 額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額)を各事業年度の償却限度額として償却する方法を いう。以下第七目までにおいて同じ。)
(1) 平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産 一から前号に規定する償却率に二・五を乗じて計算した割合を控除した割合
(2) 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産 一から前号に規定する償却率に二を乗じて計算した割合を控除した割合
 鉱業用減価償却資産(第五号及び第六号に掲げるものを除く。) 次に掲げる方法
 定額法
 定率法
 生産高比例法(当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数(当該資産の属する鉱区 の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数)の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位 当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目に おいて同じ。)
 第十三条第八号に掲げる無形固定資産(次号及び第六号に掲げるものを除く。)及び同条第九号に掲げる生物 定額法
 第十三条第八号イに掲げる鉱業権 次に掲げる方法
 定額法
 生産高比例法
 リース資産 リース期間定額法(当該リース資産の取得価額(当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価 保証額を控除した金額)を当該リース資産のリース期間(当該リース資産がリース期間の中途において適格合併、適格分割又は適格現物出資以外の事由により移 転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。)の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算し た金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。)

なお、事業年度の中途での取得でも、他の減価償却資産と異なり月数按分は行わず1
事業年度として償却します。

(法人税法施行令)
第五十九条  内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産(営業権を除く。)については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。
 そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産(取替法を採用しているものについては、第四十 九条第二項第二号(取替資産の償却限度額)に規定する新たな資産に該当するものでその取得価額につき当該事業年度において損金経理をしたものを除く。)  当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定による当該事業年度の償却限度額に相当する金額を当該事業年度の月数で除し、これにその事業の用に供 した日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額
 そのよるべき償却の方法として旧生産高比例法又は生産高比例法を採用している減価償却資産 当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定による 当該事業年度の償却限度額に相当する金額を当該事業年度における当該資産の属する鉱区の採掘数量で除し、これにその事業の用に供した日から当該事業年度終 了の日までの期間における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額
 そのよるべき償却の方法として第四十八条の四第一項(減価償却資産の特別な償却の方法)に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用 している減価償却資産 当該承認を受けた償却の方法が前二号に規定する償却の方法のいずれに類するかに応じ前二号の規定に準じて計算した金額

 前項第一号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

事業年度が1年に満たない場合には、5年の償却率(0.200)にその事業年度の月数を乗じて、これを12で除した償却率によります。

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扶養控除是正通知

毎年この時期になると前年の所得に対する「扶養控除等是正通知書」が税務署から発送されます。今年も数件のクライアントに届きました。
年末調整を行う際、会社は従業員から提出された”扶養控除等申告書”に基づいて扶養控除の額を計算します。 扶養控除等申告書には、従業員各人が「どなたを扶養しているか」を記載するものであり、一般的には「父母」「配偶者」「子供」が対象となります。
但し、対象となる者が基礎控除(38万円)を超える所得を取得している場合には、被扶養者からは除かれます。
このことは、世間一般、どなたもご存じだと思います。 「旦那の扶養に入りたいから、パート収入を103万円までに抑えてます。」・・・よく聞く話です。
それでは、何故「扶養控除等の是正」が発生するのでしょうか?
ここ数年来の傾向を纏めると、大きく次の4つに原因がありました。
一つ目は、「103万円を超える給与収入があったけれど、そんなに多くないからバレることはないだろうと思っていた・・・・。」 残念なことに、世の中そんなに甘くない。被扶養者が仮にパートやアルバイトであっても、その勤めている会社が、税務署や市町村に源泉徴収票を提出することで判ってしまうのです。
二つ目は、「そんなに稼いでいたとは、知らなかった・・・。」 言っている意味が良く分からないかも知れませんが、要するにコミュニケーション不足。 「息子とは日頃会話する機会が乏しく、アルバイトをしていることは知っていたが、そんなに稼いでいるとは・・・。」がよくある例。扶養義務者の思い込みに因るものと言えます。
三つ目は、二重扶養。例えば、母を自分の扶養に入れていたが、実は父の扶養にも入っていたというような場合。こちらも、二つ目同様にコミュニケーション不足から生じることが多いようです。
最後は、”103万円のマジック”。 あくまでも扶養に入れることが出来るのは、被扶養者の年間の所得金額が基礎控除(38万円)以下であることが条件。 パート収入やアルバイト収入は「給与所得」に分類されます。「給与所得」には、「給与所得控除」が認められていて、この給与所得控除後の金額が所得金額となります。 被扶養者が103万円のパート収入の場合、給与所得控除額は65万円ですから、103-65=38万円が所得金額となり、基礎控除(38万円)以下だから、扶養に入れることができるのです。
ところが、給与所得以外の所得に10…

俺たちの勲章・・・

最近、BSチャンネルで昭和のドラマや映画に嵌っている。
今晩は、俺たちの勲章。
松田優作に中村雅俊、坂口良子・・・
ロケ地が伊良湖岬に篠島。地元にだけに昔の風景に感動!
松田優作、やっぱ恰好いい。足がめちゃくちゃ長い。

高校生の頃、大ファンだった坂口良子。久しぶりに当時の映像見てあの頃が懐かしい。坂口良子が前略おふくろ様で板前役を演じたショーケンの恋人役だったことから、自分もショーケンになりきろうと角刈りにしたことを思い出す・・。

10月後半からは、「俺たちの旅」が放映される。
エンディングに流れる詩が素敵だ。


そしてもう一つ・・・「傷だらけの天使」。是非再放送して欲しい・・ショーケンと水谷豊のコンビ、「アニキ~」のフレーズ・・・久しぶりに見てみたい。




当時のドラマには現代ドラマにはない味がある。





経営者の資質

先日「愛社精神の低下」について語ったが、その続きと言ってはなんですが・・逆に経営者はどうあるべきかについて思うところを書いてみたくなった。ちょっと長くなりますが、興味のある方はお付き合いください。
ご存じの通り、中小企業のその殆どが「同族会社」と言われるオーナー企業である。 会社の株はオーナー一族が持つ場合が多く、株主総会は形式だけで済み、取締役会では、オーナーの一存で会社の方針を決することさえできる。即ち社運はオーナー(経営者)に懸っているといっても過言ではない。
そんなオーナー企業だからこそ、経営者の資質が重要となります。
偉そうなことを言うつもりはないけれど、企業が成長をし続けるために企業の経営者は、次の四つの資質を備えなければならないと常々思っている。
第一は、社外でなく社内からの意見に耳を傾けること。最終的には経営者の判断に委ねることになるのですが、社内からの意見に耳を傾け、特に反対意見に聞く耳を持ってほしい。このご時世に、NOと言える社内の意見は、貴重です。 往々にして社外からの意見に耳を傾けたがる経営者が多いように思われますが、よく考えてみてほしい。社外の人間が、社内の人間より会社の実態を解るはずがないのです。他人事ですから、責任のある意見なんかしません。まことしやかな意見をする者がいたならば、まずは何か他に目的があるのではないかと疑う方が賢明です。
第二は、会社を成長させようとする志を社員と共有することです。一人社長は別として、社員を抱える経営者は、社員あっての会社であるという認識を持ってほしい。喜びも苦痛も共に共有することで”愛社精神”が培われ、それが後々莫大な力となって会社は成長を遂げることでしょう。経営者も頑張っているのだから社員も頑張ろう・・という信頼関係の構築こそが、成長への近道。経営者は常に「他人に厳しく、自分にも厳しく」あるべきです。社員に義務ばかり押し付け、自分に甘い経営者に誰がついていくでしょうか。
第三は、自らの会社の財務諸表を読む力を養わなければならないことです。「売上高」・・「粗利」「経常利益」・・「当期利益」だけを気に掛ける経営者では話になりません。経営セミナーや講演会に熱心に足をはこぶくらいなら、商工会議所の簿記3級講座を受講した方が、余程かためになります。簿記の知識を身につけると、経営戦略が自ずと見えてきます。
最後は、会社の資本力を増…