12/11/2009

意見交換


今日、某金融機関の役員を訪ねた。
表向きは季節のご挨拶ですが、意見交換が主たる目的。

事前の予想通り、金融機関では今、景気悪化に伴い、取引先企業からの差し迫った資金の調達依頼(緊急融資)の対応に追われているという。

幾度となくblogにも書いてきたことではあるが、ここにきて景気は益々悪化しているように思う。
そして来年は、より一層厳しくなると聞く。

今年に入り、この環境下でCLIENTに話し続けてきた・・・。
「売上高が仮に前年比で相当落ち込んだとしても、利益を出すにはどうしたらいいかを考えるべきだ」と。

こんな状況で利益など出るはずがないと・・最初から無理と決め込んでしまえば先は見えている。
利益の捻出まで行かなくとも、少なくとも+-0ならば、借金は減ることもないが、計算上は増えることもない。経営者自身の個人資産等があれば別だが、そうでなければ赤字の分だけ借金をし続けることとなる。そして気がつけば、短期間で借金は膨大な額に膨れ上がってしまうのである。

確かに目先の資金繰りに奔走し考えている余裕などないかもしれないが、それでも今一度「計画書」なるものを作ってみることだ。現状に則した計画書を。

直前の決算書の数値を基準に、当期末の着地点(当期利益)をすくなくとも+-0にするための計画書を作る。(あくまでも理想は、年間の借入金返済額相当額の利益捻出にあるが・・)
すると、自ずと見えてくる。「こうするほかない。」ということが・・。

なんとか目標値に近付ける計画書ができたら、実行に移します。
時は待ってくれません。刻々と過ぎて行きます。遅くなればなるほどロスが嵩みます。

作成に困ったら、顧問税理士や銀行の担当者に相談するのもいい。
「この状況下で何とか利益を捻出するための計画書作りに知恵を貸してほしい」と。
その場合、あくまでも実態で考えてもらうことが肝心です。間違っても、「在庫の水増しによる利益の捻出」などという馬鹿げた知恵は必要ありません。

・・・・このような厳しい環境下だからか、「この時期CLIENTには何が必要でありかつ、何が重要であるか」をテーマに・・・今日は1時間以上話しこんでしまいました。
貴重な時間を割いていただき有難うございました。

(法人税)慰安旅行

従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与...