7/11/2018

(相続税)賃借期間が短い場合でも将来に渡って契約更新が確実な賃借権が設定されている場合の土地の評価

賃貸借契約書には賃借期間の定めがあるものの、その実態から将来に渡り契約更新が明らかな場合、更新により延長が見込まれる期間を賃貸の存続期間とできるとした裁決事例
■平成4年3月31日裁決

(法人税)慰安旅行

従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与...