8/18/2009

衆院選公示、選挙戦スタート。


今日18日。第45回衆院選が公示され、選挙戦がスタートした。
4年前の総選挙では「郵政民営化」をテーマに「小泉チルドレン」「刺客」という活字が毎日のように紙上を賑わせ、小泉人気にも肖って自民党の圧勝に終わった。
あれから4年。
事前の予想では「民主党優位」と言われていますが、如何でしょう?
各政党のマニフェストも出揃い、今回の選挙は「年金・医療」「子育て・教育」「経済・雇用」「外交・安保」「地方分権・地域活性化」と大きくテーマが5つに分かれている。
一通り目を通してみたが、判りづらい部分が多い。
どのテーマも我が国にとって重要な課題であることには違いないが、その全部について政党ごとの政策の相違点を理解できる国民がどれだけいるか正直疑問である。
多分?であるが、各世代ごとに若しくは現在おかれている立場ごとにそれぞれのテーマの関心度が違うと思う。
高齢者にとっては「年金・医療」問題は身時かな問題として捉えやすく、小さな子供がいる家庭では「子育て・教育」に関する政策論点に関心がいくでしょう。企業経営者や就職活動をしている者にとっては、「経済・雇用」に重点を置くのではないでしょうか。
一つ言えることは、政党政策の全部を比較対象しないまま、また、政策財源等を理解しないまま、例えば、ある政党の子供一人あたり年31万円の「子ども手当」支給という文言だけで選んでしまう有権者が、周りに少なくないことです。(マニフェストの政策財源に目を移してみたところで、素人には良く判らない言葉が羅列されているので仕方ありませんが。)
自分は、職業柄、この政策財源には興味を抱きます。本当にこの財源で政策が賄えるのか?かなり疑問です。ただ、政策財源→税制改革・税制改正に繋がるため、選挙当日まで各政党の主張に耳を傾け、注視していきたいと思っています。

なにはともわれ、30日までは熱い戦いが繰り広げられることでしょう。

(法人税)慰安旅行

従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与...