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書面添付制度

「書面添付制度」。
一般には、あまり聞きなれないかもしれません。

定義を記せば次の通りです。

「法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度」です。

平たく言えば、税理士がその企業の税務申告書を保証する制度です。

数年前から国税庁も国税局、税務署を通じて我々税理士に「書面添付制度の普及」を促しています。その目的は、税務行政の円滑化にあります。

定義のとおり、申告内容が正しいことを税理士が確認する(した)書面を添付するわけですから、基本的には所轄税務署も、添付書面の付いている申告書に対しては、添付書面の付いていない申告書よりも信頼するでしょう。

私が税理士登録した16年前よりも各税務署の職員数は減員されていると聞きます。
その体制の中で、春と秋に相当数の税務調査を実施するのですから、効率的な調査を行う必要に駆られます。そのためにも書面添付制度の普及が求められているのです。

書面添付されているからと言って税務調査がないわけではありません。申告内容によっては、税理士からの意見聴取を経て、税務調査に移行する場合もあります。ただ、その割合は多くはありません。

今月に入り、ある法人の決算・申告手続きをパートナー税理士とともに取り組みました。(10/8のblogで少し触れました。)
この法人に対しては、3年前から「書面添付」を行っています。
税理士にとっては、この「書面添付制度」は、非常に重い存在です。
先に記述したとおり、申告内容を保証する制度であるため、書面に記載する一字一句に神経を使います。
あらゆる角度から財務諸表の分析を行い、前期、前々期など過年度と比較して今期の数値に著しい変化が生じていれば、企業担当者に逐一説明を求める必要があります。
勘定科目を個別に検証しながら、証慿と照し合せて行きます。
整合性が認められなければ、書面を作成することはできません。
万に一つでもいい加減に記載することはできないのです。

昨日の夕方から、パートナー税理士と企業担当者とともに、一つ一つの記載事項に細心の注意を図かりながら最終協議(チェック)にはいり、今朝の4時までかかって、漸く申告書と添付書面を完成させました。

一つ言えることは、これほどまでに慎重に添付書面を作成し仕上げた申告書だからこそ完了したときの満足感は一入です。

3名とも疲労はピークに達していましたが、完了したこと(一つの仕事をやり遂げたこと)への満足感から爽快な気分で、明け方、事務所をあとにしました。

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扶養控除是正通知

毎年この時期になると前年の所得に対する「扶養控除等是正通知書」が税務署から発送されます。今年も数件のクライアントに届きました。
年末調整を行う際、会社は従業員から提出された”扶養控除等申告書”に基づいて扶養控除の額を計算します。 扶養控除等申告書には、従業員各人が「どなたを扶養しているか」を記載するものであり、一般的には「父母」「配偶者」「子供」が対象となります。
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それでは、何故「扶養控除等の是正」が発生するのでしょうか?
ここ数年来の傾向を纏めると、大きく次の4つに原因がありました。
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二つ目は、「そんなに稼いでいたとは、知らなかった・・・。」 言っている意味が良く分からないかも知れませんが、要するにコミュニケーション不足。 「息子とは日頃会話する機会が乏しく、アルバイトをしていることは知っていたが、そんなに稼いでいるとは・・・。」がよくある例。扶養義務者の思い込みに因るものと言えます。
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俺たちの勲章・・・

最近、BSチャンネルで昭和のドラマや映画に嵌っている。
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10月後半からは、「俺たちの旅」が放映される。
エンディングに流れる詩が素敵だ。


そしてもう一つ・・・「傷だらけの天使」。是非再放送して欲しい・・ショーケンと水谷豊のコンビ、「アニキ~」のフレーズ・・・久しぶりに見てみたい。




当時のドラマには現代ドラマにはない味がある。





経営者の資質

先日「愛社精神の低下」について語ったが、その続きと言ってはなんですが・・逆に経営者はどうあるべきかについて思うところを書いてみたくなった。ちょっと長くなりますが、興味のある方はお付き合いください。
ご存じの通り、中小企業のその殆どが「同族会社」と言われるオーナー企業である。 会社の株はオーナー一族が持つ場合が多く、株主総会は形式だけで済み、取締役会では、オーナーの一存で会社の方針を決することさえできる。即ち社運はオーナー(経営者)に懸っているといっても過言ではない。
そんなオーナー企業だからこそ、経営者の資質が重要となります。
偉そうなことを言うつもりはないけれど、企業が成長をし続けるために企業の経営者は、次の四つの資質を備えなければならないと常々思っている。
第一は、社外でなく社内からの意見に耳を傾けること。最終的には経営者の判断に委ねることになるのですが、社内からの意見に耳を傾け、特に反対意見に聞く耳を持ってほしい。このご時世に、NOと言える社内の意見は、貴重です。 往々にして社外からの意見に耳を傾けたがる経営者が多いように思われますが、よく考えてみてほしい。社外の人間が、社内の人間より会社の実態を解るはずがないのです。他人事ですから、責任のある意見なんかしません。まことしやかな意見をする者がいたならば、まずは何か他に目的があるのではないかと疑う方が賢明です。
第二は、会社を成長させようとする志を社員と共有することです。一人社長は別として、社員を抱える経営者は、社員あっての会社であるという認識を持ってほしい。喜びも苦痛も共に共有することで”愛社精神”が培われ、それが後々莫大な力となって会社は成長を遂げることでしょう。経営者も頑張っているのだから社員も頑張ろう・・という信頼関係の構築こそが、成長への近道。経営者は常に「他人に厳しく、自分にも厳しく」あるべきです。社員に義務ばかり押し付け、自分に甘い経営者に誰がついていくでしょうか。
第三は、自らの会社の財務諸表を読む力を養わなければならないことです。「売上高」・・「粗利」「経常利益」・・「当期利益」だけを気に掛ける経営者では話になりません。経営セミナーや講演会に熱心に足をはこぶくらいなら、商工会議所の簿記3級講座を受講した方が、余程かためになります。簿記の知識を身につけると、経営戦略が自ずと見えてきます。
最後は、会社の資本力を増…