今年に入って法人の業績は上向いている。クライアントの中で、特に製造業は、トヨタショック後の最低期から回復基調にあるようだ。思えば2年程前・・訪問するクライアントの多くが照明を落とし薄暗い中で作業をされていた。その光景は、今でも脳裏に鮮明に残っている。
今後日本の中小企業はどうなってしまうのか、どうしたらクライアントは生き残れるのか・・自分自身、日々あれこれ考えていたことを覚えている。
政府の政策、銀行の支援等もあり、なによりも経営者自身の踏ん張りにより、ここにきて漸く明るい兆しが見えてきた。
とは言え、あくまでも兆しであって、何も保証はない。常に大きな不安を抱えながら日々の業務を遂行しているのが現状なのですが。
今年に入って決算報告をする際、社長さんの笑顔が見られるようになってきた。
未来志向の話題も積極的に出るようになってきた。社員にも活気が出てきたような気がします。
巷では、日本人も「エコノミックアニマル」はいい加減卒業しなければ・・と言われてますが、エコノミックアニマルこそが日本人の誇りであって、失ってはいけない精神だと私は思う。
何よりもエコノミックアニマルの方が活気に満ちているのだから。
(法人税)慰安旅行
従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与...
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月曜日、ウインクアイチでの租税訴訟法学会の研修に参加。 相続税に関する二つのテーマを関心を持って耳を傾けた。 もう少し深い部分まで掘り下げてもらえると良かった…が率直な感想。 相続税に関わるテーマは、より複雑になっている。 今後も積極的に、あらゆる研修に時間が許す限り参加...
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固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認めらる。 ただし、その修理、改良等が固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、その延長及...
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個人が営む事業のうち法律で定められた業種に対して個人事業税が課税されます。 アパート・マンション経営の場合、不動産貸付業に該当し、駐車場経営の場合には駐車場業に該当し下記の基準を満たす場合には、不動産貸付業・駐車場業としての個人事業税が課税されます。 【建物】 A.住宅貸付...