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完全失業率悪化


「7月に5.7%と過去最悪になった完全失業率(季節調整値)は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。・・・・7月末、内閣府所管の経済企画協会がエコノミスト36人の予測をまとめたところ、今後完全失業率は09年10~12月の3カ月平均で5.56%になり、5.7%に達するのは10年4~6月(5.66%)という見立てだった。ところが、現実は早くも上回った。」と、今日のニューストピックスは伝えている。

ちょうど一年前。過去最高の経営成績を計上する企業が続出し、節税対策・人員増員・設備増強と、その思案に明け暮れていました。
然しながら、周知のとおり、昨年秋のリーマンショックから端を発し(実際には「サブプライム問題」であるが)、その後のトヨタショックが決定打となって、今年に入ってから、決算・申告に携わる企業の多くは従来の経営方針を180度転換せざるを得ないほど、経営成績が悪化しています。
昨年末、新聞紙上で「派遣切り」「リストラ」・・更には「年越し派遣村」と賑わせていましたが、その殆どが「大企業」中心に採り上げられていたものでした。
中小企業においては、人情的に簡単に解雇させることもできず、仮にそれが実現できたとしても「解雇予告手当」に「退職金」と頭の痛い問題が噴出します。企業にとっては収入(売上)があるからこそ雇用が成立し、人件費を支払うことができるのであって、雇用調整助成金等の助成金受給をもってしても、補える範囲は限定的です。
言うまでもなく、収入(売上高)の減少は、人件費のみならず借入金の返済元金の支払い等、固定費(ないし固定支出)を多く抱えている場合には、資金繰りが極端に悪化します。
政府も昨年末以来、セーフティネット等の拡充を進めていましたが、ここにきて保証協会も難色を示す事案が多くなった(与信が厳しくなった。)と聞きます。
そうなると、資金力(内部留保)豊かな企業はなんとか持ちこたえることが出来たとしても、現時点では追加借入や借入条件緩和に頼らざるを得ない微力な中小企業は今後の継続そのものが厳しくなります。
最近相談を受ける内容は「人(人件費)の問題」、「資金繰り悪化に係る対処」が大部分を占めます。金融機関交えて対処法について検討する機会も増えています。
一年前に思案していた内容とは、ずいぶん様変わりです。

先のトピックスではないけれど、雇用の悪化はますます加速する様相を呈していて、消費の拡大はまだまだ見込めない状況です。

さて、今週末は言わずと知れた「衆議院総選挙」。
当選された議員の方々には、日本経済の屋台骨となって支え続けてきた中小企業の現状に目を向けていただき、党派を超えて、全力で景気回復(雇用の安定化)のために力を注いでほしいものです。

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扶養控除是正通知

毎年この時期になると前年の所得に対する「扶養控除等是正通知書」が税務署から発送されます。今年も数件のクライアントに届きました。
年末調整を行う際、会社は従業員から提出された”扶養控除等申告書”に基づいて扶養控除の額を計算します。 扶養控除等申告書には、従業員各人が「どなたを扶養しているか」を記載するものであり、一般的には「父母」「配偶者」「子供」が対象となります。
但し、対象となる者が基礎控除(38万円)を超える所得を取得している場合には、被扶養者からは除かれます。
このことは、世間一般、どなたもご存じだと思います。 「旦那の扶養に入りたいから、パート収入を103万円までに抑えてます。」・・・よく聞く話です。
それでは、何故「扶養控除等の是正」が発生するのでしょうか?
ここ数年来の傾向を纏めると、大きく次の4つに原因がありました。
一つ目は、「103万円を超える給与収入があったけれど、そんなに多くないからバレることはないだろうと思っていた・・・・。」 残念なことに、世の中そんなに甘くない。被扶養者が仮にパートやアルバイトであっても、その勤めている会社が、税務署や市町村に源泉徴収票を提出することで判ってしまうのです。
二つ目は、「そんなに稼いでいたとは、知らなかった・・・。」 言っている意味が良く分からないかも知れませんが、要するにコミュニケーション不足。 「息子とは日頃会話する機会が乏しく、アルバイトをしていることは知っていたが、そんなに稼いでいるとは・・・。」がよくある例。扶養義務者の思い込みに因るものと言えます。
三つ目は、二重扶養。例えば、母を自分の扶養に入れていたが、実は父の扶養にも入っていたというような場合。こちらも、二つ目同様にコミュニケーション不足から生じることが多いようです。
最後は、”103万円のマジック”。 あくまでも扶養に入れることが出来るのは、被扶養者の年間の所得金額が基礎控除(38万円)以下であることが条件。 パート収入やアルバイト収入は「給与所得」に分類されます。「給与所得」には、「給与所得控除」が認められていて、この給与所得控除後の金額が所得金額となります。 被扶養者が103万円のパート収入の場合、給与所得控除額は65万円ですから、103-65=38万円が所得金額となり、基礎控除(38万円)以下だから、扶養に入れることができるのです。
ところが、給与所得以外の所得に10…

俺たちの勲章・・・

最近、BSチャンネルで昭和のドラマや映画に嵌っている。
今晩は、俺たちの勲章。
松田優作に中村雅俊、坂口良子・・・
ロケ地が伊良湖岬に篠島。地元にだけに昔の風景に感動!
松田優作、やっぱ恰好いい。足がめちゃくちゃ長い。

高校生の頃、大ファンだった坂口良子。久しぶりに当時の映像見てあの頃が懐かしい。坂口良子が前略おふくろ様で板前役を演じたショーケンの恋人役だったことから、自分もショーケンになりきろうと角刈りにしたことを思い出す・・。

10月後半からは、「俺たちの旅」が放映される。
エンディングに流れる詩が素敵だ。


そしてもう一つ・・・「傷だらけの天使」。是非再放送して欲しい・・ショーケンと水谷豊のコンビ、「アニキ~」のフレーズ・・・久しぶりに見てみたい。




当時のドラマには現代ドラマにはない味がある。





経営者の資質

先日「愛社精神の低下」について語ったが、その続きと言ってはなんですが・・逆に経営者はどうあるべきかについて思うところを書いてみたくなった。ちょっと長くなりますが、興味のある方はお付き合いください。
ご存じの通り、中小企業のその殆どが「同族会社」と言われるオーナー企業である。 会社の株はオーナー一族が持つ場合が多く、株主総会は形式だけで済み、取締役会では、オーナーの一存で会社の方針を決することさえできる。即ち社運はオーナー(経営者)に懸っているといっても過言ではない。
そんなオーナー企業だからこそ、経営者の資質が重要となります。
偉そうなことを言うつもりはないけれど、企業が成長をし続けるために企業の経営者は、次の四つの資質を備えなければならないと常々思っている。
第一は、社外でなく社内からの意見に耳を傾けること。最終的には経営者の判断に委ねることになるのですが、社内からの意見に耳を傾け、特に反対意見に聞く耳を持ってほしい。このご時世に、NOと言える社内の意見は、貴重です。 往々にして社外からの意見に耳を傾けたがる経営者が多いように思われますが、よく考えてみてほしい。社外の人間が、社内の人間より会社の実態を解るはずがないのです。他人事ですから、責任のある意見なんかしません。まことしやかな意見をする者がいたならば、まずは何か他に目的があるのではないかと疑う方が賢明です。
第二は、会社を成長させようとする志を社員と共有することです。一人社長は別として、社員を抱える経営者は、社員あっての会社であるという認識を持ってほしい。喜びも苦痛も共に共有することで”愛社精神”が培われ、それが後々莫大な力となって会社は成長を遂げることでしょう。経営者も頑張っているのだから社員も頑張ろう・・という信頼関係の構築こそが、成長への近道。経営者は常に「他人に厳しく、自分にも厳しく」あるべきです。社員に義務ばかり押し付け、自分に甘い経営者に誰がついていくでしょうか。
第三は、自らの会社の財務諸表を読む力を養わなければならないことです。「売上高」・・「粗利」「経常利益」・・「当期利益」だけを気に掛ける経営者では話になりません。経営セミナーや講演会に熱心に足をはこぶくらいなら、商工会議所の簿記3級講座を受講した方が、余程かためになります。簿記の知識を身につけると、経営戦略が自ずと見えてきます。
最後は、会社の資本力を増…